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プチ・ホームページサービス

ご利用規約

第1章 総則

第1条【定義】
  • 本規約
    プチ・ホームページサービス利用規約

  • GMOペパボ株式会社

  • 利用申込者又は企業
  • 本サービス
    ホームページレンタルサービス「プチ・ホームページサービス」
  • お試し期間
    本サービスお申込日より、甲が提供する無料利用期間
  • お試し契約
    お試し期間中の利用契約
  • 本契約
    お試し期間中の正式登録申し込みにより、お試し期間終了翌日より開始する利用契約
  • 通知等
    甲が乙に対して行う通知又は告知
第2条【規約の適用】

甲がインターネットを通じ提供する本サービスをご利用いただくにあたり、本規約を定めます。
また、乙は新規利用、および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。

第3条【本規約の適用及び変更】
  • 甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
  • 甲は、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知します。
  • 本規約に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
第4条【付加サービス】

甲または、甲と提携する企業は本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。

第2章 利用申込等

第5条【利用申込とお試し契約の成立】
  • 乙は、本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
  • 甲が乙の申込みを受け付けた場合、乙に対し受け付けた旨を電子メールにて通知します。
  • 乙が申込みをし、お試し期間利用開始メールを受信後当該メール内のURLをクリックした時点で、甲がアカウントを発行しお試し契約が成立したものとします。
  • 甲は、乙に申込み内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。
第6条【甲によるお試し契約又は本契約の取消し】
  • お試し契約又は本契約の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は何らの通知、催告することなく、お試し契約又は本契約を取消すとともに乙の登録したデータ等をサーバから削除することができるものとします。それにより、甲および第三者が損害を蒙った場合、乙は甲および第三者に対して、甲または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。
    • 過去に規約違反等により、乙に対し資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
    • 甲の指定する通りに利用の申込みの手続きを行わなかった場合
    • 甲が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合
    • 乙が甲の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合
    • 乙が未成年であり、親権者の同意を得ていない場合
    • 乙が本サービス利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると甲が判断した場合
    • 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
    • 乙の故意又は過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
    • 本サービスの運営を妨害した場合
    • 本サービスに掲載されている情報の改竄を行った場合
    • IDおよびパスワードを不正に使用した場合
    • 本規約に規定する禁止行為を行った場合
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • その他、甲が独自の判断基準で乙の本サービスの利用が甲及び乙以外の利用者に不利益であると判断した場合
  • 甲によるお試し契約又は本契約の取消しを行った場合に乙に生じたいかなる損害に対し、甲は一切責任を負わないものとします。
第7条【本契約】
  • 乙が本契約申込みの意思を示す場合、お試し期間中に正式登録申し込みを行うものとします。その場合、甲が請求する金額を、甲指定の支払い方法にて、指定の期日までに支払うものとします。
  • 入金の確認ができた場合、お試し期間終了日翌日を本契約日とし、本契約を開始します。
  • 甲指定の支払い期日までに、甲が指定する方法で入金確認が取れない場合は、申し込みを無効とし、本契約は開始しないものとします。
第8条【契約期間】

利用期間は契約の種類により、3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月とし、利用期間は本契約開始日から計算します。

第9条【利用の継続】
  • 乙が本契約期間満了後も利用の継続を希望する場合には、当該期間満了前までに継続申し込みページにて継続の手続きを行うものとします。
  • 甲が請求する金額を、甲指定の支払い方法にて、指定の期日までに支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了する事とします。
  • 契約更新分の利用料金の入金が確認できない場合、甲は、乙に利用継続の意思がないものと判断し、本契約を更新しないものとします。
  • 甲は入金期日以後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。
第10条【変更の届出】

乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに変更内容を甲へメール又はお問い合わせフォームを通じて連絡するものとします。

第11条【利用の停止】

以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分又は除名処分を行うものとします。
また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。

  • 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
  • 乙が本規約に違反する行為を行った場合
  • 乙が本規約第23条【禁止事項】に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
  • 本規約第15条、16条に定める通り料金の支払いが無い場合
  • その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合

また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第12条【乙による解約】
  • 乙は本サービスにおける利用契約を解約する場合、甲へメール又はお問い合わせフォームを通じて届け出るものとします。
  • 解約の届け出を甲が確認した日が、本契約中の利用契約の場合は、契約満了日をもって会員契約の解約とします。ただし、別途定めるお試し期間中の解約の場合、解約処理の実行をもって利用契約の解約とします。
  • 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
  • 既に甲に支払った全ての料金の返金は一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
  • 本サービスの会員契約の解約の意思表示は、会員契約に付随する全ての本サービスに関する契約解約の意思表示と見なすものとします。
  • 解約時、甲は解約後のデータの保持に関して何ら関与しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとします。
第13条【甲からの通知等】
  • 通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または甲のサイトに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
  • 前項における電子メールの通知にあたっては、乙が申込み時に指定した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
  • 甲が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。また、電子メールによって通知等を行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知等が到達したものとみなします。
第14条【本サービスの提供範囲の設定】

甲は、乙ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

第3章 料金等

第15条 【利用料金】
  • 利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
  • 甲が利用料金を計算し、乙に対して請求を行うものとします。
  • 利用料金に変更がある場合は、甲は迅速に乙へ通知するものとします。
  • 乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
第16条【支払い】
  • 甲は利用料金の支払い期日や支払方法を別途料金表またはその他オンライン上、電子メールにて告知するものとします。
  • 金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、乙の負担とします。
  • 乙は別途料金表に定めるいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備あった場合は、直ちにお問合せフォームにてその旨を甲へ連絡するものとします。
  • 甲の指定する支払い方法以外で入金した場合等乙の過失を要因とする場合、甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙または他の第三者が蒙った損害について甲は一切の責任を負わないものとします。
第17条【料金改定】

甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。 また 、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第4章 サービスの中止・停止等

第18条【本サービスの内容の変更および停止、中止】

甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。この変更、停止、中止などについては、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

第19条【本サービスの一時的な中断】

甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。

  • システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
  • 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  • 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  • 法令による規制、司法命令等が適用された場合
  • その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第20条【本サービスの廃止】
  • 甲は、業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  • 甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
  • 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第5章 利用上の責務

第21条【乙の設備等】

乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

第22条【IDおよびパスワードの管理責任】
  • 乙が登録したIDおよびパスワードは他の本サービス利用者または第三者に譲渡すること等は一切できません。
  • 乙は、本規約に基づき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
  • 甲は、乙の前項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要がある場合、甲は乙の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。
第23条【禁止事項】

乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為をすることはできません。

  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または甲に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
  • 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、甲がコミュニティ運営を委託した者、第三者または甲を誹謗中傷する行為
  • 他の本サービス利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、 またはそれらのおそれのある行為
  • 公序良俗に反する行為そのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
  • 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
  • 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助する行為
  • 本サービス及びその他甲が提供するサービスの運営を妨げる行為、または甲の信用・名誉等を毀損する行為
  • コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用する、若しくは提供する行為
  • 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
  • 甲のE-メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対するE-メール情報配信行為
  • IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
  • インターネット上で、他の本サービス利用者、第三者若しくは甲が入力した情報を不正に改ざんする行為
  • サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為
  • 本サービスで知り得た情報を利用し又は第三者に流し営利活動を行う行為
  • 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
  • 公職選挙法に違反する行為
  • その他、甲が不適切と判断する行為

第6章 甲の義務

第24条【本サービス提供の責任】

甲は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを乙は予め了解するものとします。

第25条【乙間の情報】
  • 本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切責任を負いません。
  • 本サービス利用者同士、または乙と第三者間のトラブルに対して甲は一切責任を負いません。
第26条【個人情報等の保護及び法令遵守】
  • 甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。
  • 甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
  • 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
  • 甲は、サーバ設備の故障その他のトラブル等に対処するため、契約ディレクトリ内のデータを複写することがあります。

第7章 損害賠償等

第27条【損害賠償】
  • 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、下記を限度として損害賠償責任を負うものとします。その場合、乙が甲に支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とします。
  • 甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
  • 乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
  • 本サービスの提供範囲外の商品の販売促進、また販売促進以外の目的でのメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、「威力業務妨害」等による刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
  • 乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第28条【免責事項】
  • 甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  • 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第32条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
  • 甲は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。

第8章 カート機能利用における責務

第29条【乙の義務及び責任】
  • 乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
  • 乙は自己のオンラインショップ内に事業者を特定する情報を表示をしなければなりません。
  • 乙は、本サービスを利用してオンラインショップを運営する際、特定商取引法等の関係法令を遵守するものとします。
  • 消費者から受注情報を受け取った場合は遅滞なくその処理に着手しなければなりません。
  • 乙は受注した商品に変更または不良などの、販売するにあたり重大な瑕疵が明らかになったときは、注文した利用者に対し速やかにその事実を通知しなければなりません。
  • 乙は、販売する商品またはサービスの品質の維持に義務を負い、その品質が損なわれる可能性があるときは速やかに登録商品の削除を行わなければなりません。
  • 乙はサービスの品質維持およびイメージの維持に尽力し、これを妨げる行為のすべてに責任を負わなければなりません。
  • 乙は、乙の運営するオンラインショップ内において、商品またはサービスを消費者に対して販売及び提供した場合、乙の責任において商品またはサービスを販売及び提供し料金を回収するとともに、乙のコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
  • 乙の運営するオンラインショップにて、乙の不注意によって発生した事故及び損害は、乙が全ての責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。
第30条【甲、乙及び消費者との関係】
  • 乙は、消費者に対して提供した商品またはサービスの品質不良、暇疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他販売した商品またはサービスに関し、消費者からクレームを受けた場合、または利用者との紛争が生じた場合は直ちに甲にその旨を通知し、当該クレームについては遅滞なくこれを解決し、その解決についても甲に報告するものとします。当該クレーム、紛争の内容により、甲から商品またはサービスの変更、販売方法、運送方法等について改善の申し入れを受けたときは、それらの改善を速やかに行うものとします。
  • 乙は、前項のクレーム、紛争に際して消費者から商品またはサービスの返品の申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置をとるものとします。
  • クーリングオフ制度により、法令の定める期間内に消費者から乙に対してその適用を求められた場合、法令の定める適用除外品を除き、乙は乙の費用、責任において消費者に対し速やかに、適切な処置を講ずるものとします。
第31条【情報等の削除】
  • 次の各号に定める場合、甲は、乙が本サービスを通じオンラインショップ上に掲載した情報を削除できるものとします。この場合、甲が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
    • 掲載内容が本規約に定める禁止行為、また、本規約のいずれかの条項に違反すると甲が判断した場合
    • その他甲が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
  • 乙が、オンラインショップ上に掲載した情報に関する全ての責任は乙にあり、甲は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、甲が情報を削除しなかったことにより乙或いは第三者が被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
第32条【甲の義務及び責任】
  • 甲は、受注情報及びその受注した消費者の情報を乙に電子メールにて連絡するためのシステムを提供するものであり、消費者の決済について甲は保証しません。また、消費者と乙の間の売買については当事者である消費者と乙の双方が責任を持ちこれを保証し、甲は一切の責任を負わないものとします。
第33条【禁止事項】

乙は、乙の運営するオンラインショップ内において、以下に該当する商品は販売しないものとします。

  • 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物などの禁制品
  • 合法ドラックに関連する商品等
  • 銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
  • アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
  • わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
  • 使用済み下着、制服など
  • 売春、児童売春
  • 賭博、富くじに関連する商品等
  • 無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
  • たばこ
  • 偽造された通貨、公正証書(免許証、旅券など含む)、会員権、文書、電磁的記録などの商品等
  • 銀行口座等
  • 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類
  • 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
  • エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等など犯罪に使用されるおそれがある商品
  • 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害する商品等
  • コンピュータウィルスを含むソフトウェア
  • 身体機能検査キット、医療機器(医療用具)、医薬品、また国内で販売が禁止されている医薬品
  • 人体及び人体の一部
  • 動物の生体及び生体の一部、昆虫等の生物
  • 個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
  • 販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品
  • その他取引することが法令(特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬、ワシントン条約、その他関連条約等)に違反する商品等
  • その他、当社の禁止事項・利用規約範囲外で、当社が適切ではないと判断した商品

第9章 雑則

第34条【著作権、知的財産権】
  • 甲が提供するサービス上で、甲が掲示した内容に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて甲に帰属し、甲の許可がない限り本規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
  • 乙が退会および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
  • 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を甲が提供するサービス上に掲載する場合は、乙が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、甲はこれについて一切関与しないものとします。
  • 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の損害を与えないものとします。
第35条【準拠法】

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第36条【協議および管轄裁判所】
  • 本登録規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
  • 本登録規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所とすることを予め合意します。

付則

この規約は2005年 5月 9日 から実施します。

2014年 4月 1日 改定